同じ区間の輸送を2社に見積依頼する。1社は12,000バーツ、もう1社は11,600バーツ。後者が3%あまり安いので、後者に決まる。
ところが請求書が届き始めると、数字が想定どおりに動かない。片方には付加価値税が乗っていて、もう片方には乗っていない。源泉徴収の行も税率が違う。そのうえ安いほうの車は、1便で済むはずだった荷物を2便に分けて運んだ。
隠されていたものは何もありません。この2件は、同じ商品に2つの価格が付いていたのではなく、別々の商品にそれぞれの価格が付いていただけです。以下は、数字を比べる前に両者を同じ商品に揃えるための手順です。
手順1 それぞれの見積が何なのかを確かめる
仏暦2522年の陸上運送法のもとでは、購入するものに法律上の形があり、そのうち3つが同じ受信箱によく並びます。
非定期運送。 第4条(3)は、路線を限定しない有償の運送と定義しています。トラックを走らせること自体を販売するには、この許可が必要です。タイ陸運局はこれを許可種別70として交付します。
自家用運送。 第4条(5)は、車両重量1,600キログラムを超える車で自社の商取引または事業のために行う運送と定義しています。許可種別80です。メーカーが自社の荷物を自社の車で運ぶ場合は該当しますが、その空きスペースをあなたに販売する行為は含まれません。
運送取扱。 第4条(8)は別個の事業です。荷物を請け負ったうえで、運送事業許可を持つ他者に運送させ、責任は請け負った側に残ります。
第23条は、これらを登録官の許可なく営むことを禁じています。第126条が定める罰則は、5年以下の拘禁、2万から10万バーツの罰金、またはその併科です。
つまり比較表の最初の行は価格ではありません。許可番号と許可種別であり、書面で求めるべきものです。
許可種別80しか持たない相手の見積は、同じものの安い版ではなく、その事業者が販売する資格を持たないものの見積です。そしてそれが分かるのは、たいてい最悪の場面です。運送取扱業者の見積は実在する商品ですが、別の商品です。荷物は他社の車に載り、損害が出たとき誰が答えるかは、見積書に印刷された社名ではなく、あなたが結ぶ契約が決めます。
手順2 税金の行が答えをひっくり返す
3%の差が消えるのはここです。ときには向きが逆になります。
国内の陸上運送は、歳入法典第81条(1)により付加価値税が免除されています。第81条の3は、免税事業者のうち一部が課税事業者になることを選べると定めていますが、その対象は農産物、畜産物、肥料、飼料、動植物用の化学品、印刷物であり、運送は含まれません。したがって国内の道路貨物輸送は、あなたに付加価値税を請求することを選べず、控除できる仕入税額も発生しません。
源泉徴収は、その支払いが何の対価かによって変わります。税率は歳入局長命令 Tor Por 4/2528 によるもので、法人がタイ法人に支払う場合は次のとおりです。
| 支払いの内容 | 項 | 税率 |
|---|---|---|
| 運送料 | 12/4 | 1% |
| 一般の役務提供 | 12/1 | 3% |
| 資産の賃貸による収入 | 6 | 5% |
源泉徴収は付加価値税を除いた金額に対して計算します。
これを2件の見積に当てはめると、順位が入れ替わることがあります。11,600バーツの見積が、荷物の運送ではなく運転手付き車両の賃貸として請求される場合を考えます。これは歳入法典上は別のもので、運送の免税には含まれません。
| 見積A 運送料として請求 | 見積B 車両賃貸として請求 | |
|---|---|---|
| 見積金額 | 12,000 | 11,600 |
| 付加価値税7% | なし、免税 | 812 |
| 請求書合計 | 12,000 | 12,412 |
| 源泉徴収 | 1%で120 | 5%で580 |
| 運送会社への支払額 | 11,880 | 11,832 |
| 仕入税額を控除できる場合のコスト | 12,000 | 11,600 |
| 控除できない場合のコスト | 12,000 | 12,412 |
付加価値税の登録事業者は812バーツを取り戻せるので、見積Bは実際に安くなります。控除できない買い手は、安く見えたほうに412バーツ多く払うことになります。同じ2件の見積で答えが逆になり、分かれ目は売り手ではなく買い手の側にあります。
この列にはもうひとつ、しかも膨らんでいくコストが隠れています。上記の命令の根拠である歳入法典第3条の13は、同命令に基づく源泉徴収に第54条を準用しています。第54条は、源泉徴収をしなかった、または不足していた支払者は、その不足額について受取人と連帯して責任を負うと定めています。
この責任はあなたのもので、運送会社のものではありません。1年分の便をすべて1%で源泉徴収し、その取り決めを歳入局が後から車両賃貸と読めば、4%の差はあなたに返ってきます。請求書にどう書かれるのかを確認し、200便目の後ではなく最初の1便の前に、税率を経理に確認してもらってください。
手順3 トラックは仕様ではない
「6輪」「10輪」は車軸の話であり、積載能力の話ではありません。2社がどちらも6輪車を見積もりながら、荷台に実質的な差がある車を指していることはあり得ますし、どちらも誤解を招こうとはしていません。
車輪の数を比較可能なものに変える質問は3つです。使用できる荷台の長さと幅、扉部分の内部高さ、そして記憶ではなく車両登録証に記載された積載量です。誰かに価格を尋ねる前にその荷物にどの車格が必要なのかを詰めておくと、この会話はずっと短くなります。
手順4 2件の見積を同じ原価単位に置き換える
輸送の原価計算は、単位をひとつ決めて、すべてをその単位で表すことで機能します。1キロメートルあたり、1トンキロあたり、あるいは納品したケースやパレット1枚あたりの原価です。自社の荷物の動き方に合う単位を選び、両方の見積をそこへ換算します。1便いくらという価格は、ほぼ正しい単位になりません。1便が荷物をどれだけ運べるのかを隠してしまうからです。
同じ2件の見積で、積み重ねのできない1.0×1.2メートルのパレット、荷台幅2.3メートルで横に2枚並ぶ場合を考えます。
| 見積A | 見積B | |
|---|---|---|
| 1便あたりの価格 | 12,000 | 11,600 |
| 使用できる荷台長 | 7.2m | 5.8m |
| 1.2mでの列数 | 6 | 4 |
| 1便あたりのパレット数 | 12 | 8 |
| 納品パレット1枚あたりの原価 | 1,000 | 1,450 |
12パレットを動かすなら、見積Bは400バーツ安いのではありません。2便で23,200バーツ、ほぼ2倍です。
これは同じ区間の誠実な見積どうしがなぜ大きく違うのかの答えでもあります。差の多くは利幅ではなく、別の車が別の量の仕事をしていることによるものです。
手順5 除外項目は相手の頻度ではなく自社の頻度で値付けする
どの見積にも、含まれるものと別途請求されるものがあります。待機時間、2か所目の降ろし先、配送不能、空パレットの回収、車中泊。これらを条件文どうしで比べても進みません。もともと違う書き方をしてあるからです。1便あたりの期待コストとして比べると機能します。
頻度は運送会社の説明ではなく、自社の配送記録から取ります。自社の荷役場が40%の便で2時間を超えて車を待たせ、その際は1時間超過するとします。
| 見積A | 見積B | |
|---|---|---|
| 無料の待機 | 2時間 | 1時間 |
| 超過後 | 1時間300 | 1時間500 |
| 遅れた便の課金時間 | 1 | 2 |
| 1便あたりの期待待機コスト | 120 | 400 |
| 年間200便で | 24,000 | 80,000 |
自社でまれとは言えない頻度で起きる除外項目すべてについて、同じことを繰り返します。項目は少なく、計算はそれぞれ1行で、動く金額は表向きの運賃より大きいことがよくあります。
その1枚の表
項目ごとに1行、運送会社ごとに1列、価格は一番上に置きません。
- 許可番号と許可種別を書面で
- 誰が運ぶのか、損害が出たとき誰が答えるのか
- 請求書に何と書かれ、そこから付加価値税と源泉徴収がどうなるのか
- 荷台の長さ、幅、内部高さ、登録上の積載量
- 1便あたりではなく、納品パレット、ケース、トンキロあたりの原価
- 各除外項目の、自社の頻度における期待コスト
- 価格が有効な期間と、再交渉の引き金になるもの
これを埋めると、最初に見ていた2つの数字は、たいてい3番目か4番目の重要度に下がります。最後の行は単独で話し合う価値があります。1年分の価格を買うのか1便分の価格を買うのかで、他のすべての行の重みが変わるからです。
痛い目に遭う買い手は、高いほうを選んだ人であることはめったにありません。同じものを測ってなどいなかった2つの数字を、並べて比べた人です。